キャッシングする前に生活保護の受け方を知っておく

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キャッシングする前に生活保護の受け方を知っておく
キャッシングの返済ができなくなった時には、生活保護受給も検討します。借金をする前に、生活保護の受け方を知っておくと安心です。

ここでは、生活保護の受給条件と受け方を紹介します。いざという時にあわてなくていいように頭に入れておきましょう。


生活保護は自分から申請してはじめて受けられるもの

生活保護は「申請主義」をとっています。申請主義とは、自分から申し込みをしてはじめて権利があるかどうかの判定をするシステムのこと。

周りから見てどんなに経済的に苦しいことが明らかでも、受給を受けようとする本人から申し出がないかぎり保護受給はありません。

では、どんな条件に該当したら保護を検討できるのでしょう。以下4つの水準を満たすことがはっきりしたら、地域の福祉事務所に申請します。

1.活用できる資産がない

預貯金・居住している以外の土地や家屋など売却できる資産がないことが条件です。売り払って生活費になるものがあれば、公的な保護を受けるまでに売却する必要があります。

2.働きたくても働けない

働ける能力があるにも関わらず生活保護を受け取ることはできません。健康状態に問題がない方は、労働によりお金を得てください。


3.他の制度から手当がない

雇用保険・健康保険・年金などから手当がもらえる場合は、それらの制度が優先されます。自分が該当するか分からない場合は、市役所の福祉課に聞いてみましょう。

4.親族から扶養を受けられない

近親者から金銭的な援助を受けることができるなら家族の助け合い優先です。両親と不仲であるなど私的な理由で保護を受けることはできません。

勘違いしやすいポイントですが、生活保護は世帯単位で受け取るものです。『夫婦のうち夫だけ』など、ある人だけ限定して申請することはできません。

子どもが労働できる年齢の場合、子どもに養ってもらうことも検討しなくてはいけないシステムです。家族に内緒の保護受給は厳しいと言わざるをえません。

生活苦に陥った理由が「内緒でキャッシングを繰り返してしまったから」などという場合も、まずは家族での話し合いが必要になります。公的な支援を受けるには、家族も巻き添えにする覚悟が必要と心得ましょう。


生活保護申請から受給開始までの基本的な流れ

申請書の提出から支給開始までの基本的な流れを見ていきます。

1.事前相談

生活保護を受けるためには、福祉事務所の生活保護窓口に相談します。相談する時点で特別用意しなくてはいけない証明書などはありません。

ただ、預貯金や家計の収支を把握しておくと話しがスムーズに進みます。客観的に見ても生活が苦しい状況をお話して『生活保護申請書』を受け取ってください。

このときに「保護を受けたい」という意向をはっきり示さないと事前相談で断られてしまうこともあるようです。国のお金で生活させてもらう制度なので、両手をあげて受け付けてもらえるわけではありません。

本当に生活が困窮している人から受給が決まるのは当然のこと。自分は受け取る条件に該当すること・保護を受けないととても生活が立ち行かないことをはっきりと相手に伝えてください。

2.保護申請

申請書に必要事項を記入して窓口にだすと、家庭訪問による生活状況調査・預貯金や保険など資産調査・扶養調査・就労可否調査・社会保険の受給要件調査が行われます。

一つ一つの項目で、本人が申請した内容に間違いがないことを確かめるための作業です。仮にうその内容を申告していても、調査の中で気付かれてしまいます。

悪質な虚偽記載と判断されると不正受給として刑事罰に問われることもあります。記入ミス程度なら訂正することもできますが、担当者の心象が悪くなります。

申請書を書くときには、なるべく慎重に間違いがないようにすること。書き方が分からないところがあれば、申請窓口担当者に確認しながら用意しましょう。

3.受給可否の通知

申請書の提出もしくは各種調査を行った日から、原則14日以内に受給可否が通知されます。何らかの理由があって調査に時間がかかる場合は、最長30日まで延長されるとされています。

いずれにしても1ヶ月以内には結論がでるということです。この期間の生活資金もままならないという方は、一時的に『生活福祉資金制度』を検討できます。生活保護とちがって返済が必要な貸し付けですが、消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンより低金利。

保証人をたてることを条件として無利息でお金を借りられることもあります。詳細は、保護申請をする窓口で一緒に聞いてみてください。

生活保護の受給可能となると、実際にお金を受け取る手続きに進みます。否決された場合は理由が通知されるはず。内容に不服があれば、異議申し立てと再審査の依頼をしてください。


4.保護費の支給

実際に受け取ることができる金額は、居住地域や家族構成により異なります。厚生労働省のホームページを参照するか地域の窓口で聞いてみましょう。支給を受けている間は収入を毎月申告します。

さらに、年数回はケースワーカーの訪問を受け、世帯の実態を調査されます。就労可能性がある場合はお仕事に関する指導を受けることもあるはずです。国のお金で生活できていることを忘れず、身の丈にあった生活を意識しましょう。


生活保護で受け取ったお金の使い道について

支給されたお金を自由に使っていいわけではありません。生活していくのに最低限必要な以下の支出に制限されます。

・日常生活に必要な食費・衣服・光熱費
・決まった金額におさまる範囲のアパート等家賃
・義務教育を受けるための学費
・出産に関わる費用
・働くために必要な技能修得等にかかる費用
・葬祭費用

日常生活に必要な食費などは「生活扶助」と呼ばれます。生活扶助以外のお金は、定められた金額の範囲でサービスを受けてかかった実費が精算されるシステムです。

学費の高い私立の小学校・中学校に通わせたり、有名病院に入院して出産したりすることはできない仕組みになっています。

他、医療サービスや介護サービスは本人の負担なく受けられます。保険証のかわりに医療券をわたして必要な治療を受けましょう。

健康保険同様に差額ベッド代などは支給から外されます。病院が指定される場合もあるため、ケースワーカーに相談しながら治療を進めると安心です。



生活保護をうけると世間体が悪いという方もいますが、やたらに情報漏洩がないように気を使ってもらえます。自分から話しをしないかぎり、大家さん・医療機関のスタッフなど一部の人たち以外に知られる心配をする必要はありません。

いくら節約して生活していても、家賃・税金・保険料など最低限かかるお金があります。どうしても暮らしが苦しいときに公共の福祉に頼ることは決して悪いことではないはずです。

小さなお子様や介護世代のご両親がいるようならなおさら事態は深刻です。あれこれと考えている間に余計に生活が苦しくなることがないように早めに行動する決意も必要でしょう。

一時的に保護を受けたとしても、収入が安定すれば、元の生活にもどれます。まずは窓口に相談に行き、どうやって暮らしていくかのアドバイスを受けてみましょう。

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