闇金の恐ろしい鬼の取り立てがあった場合の正しい対処法

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闇金の恐ろしい鬼の取り立てがあった場合の正しい対処法
いつ終わりがくるか分からないことほどこわいものはありません。取り立ての電話はなりやまず、留守番電話の記録はひどい罵声で埋まっていく。自宅を出れば誰かに監視されている気がして休まらない。

「こんなつもりじゃなかったのに」と毎日のようにつぶやきます。もしかしたらこれを見ているあなたも闇金の取り立てに苦しむ毎日かもしれません。

そんなあなたの心の支えに、違法なまでの取り立てにあってしまった場合の対処法を見ていきます。苦しい状況をなげいてもなかなか問題は解決しません。冷静に行動して、安心して生活できる日々への足がかりを手にしましょう。


これがあったら闇金融!おそろしい鬼のような取り立て方法

鬼のような借金の取り立てにあって、はじめて相手が闇金融であったことに気付くケースも考えられます。こんな取り立てがあったら、闇金融を疑いましょう。

早朝や深夜の電話やFAX

正当な理由なく早朝や深夜に電話・FAX・訪問をすると貸金業法に違反します。朝8時前や夜21時すぎにしつこい連絡があった場合は闇金融を疑いましょう。

自宅への電話は極力さける決まりもあるので、自宅の固定電話に執拗な連絡があった時点で相手の合法性を疑うべき。借金の事実を家族に知らせて返済をせまるようなら、明らかに違法な業者です。

なお、正当な理由とは、通常の時間帯に連絡しているのに電話に一切応じない・連絡なく夜逃げをしてしまって消息不明などが考えられます。相手が誠実な対応をしている限りは合法ですが、異常な取り立てに入った時点で違法業者の疑いがでてきます。

大声を出したり乱暴な言葉で威嚇したりする

債務者に恐怖心を与えるような威迫行為は、法律で制限されています。マンションの部屋に隠れていても聞こえるくらいの大声で玄関口から叫んだり出ていかないと何をされるか分からないと感じるような乱暴な言葉をかけられたりしたら、全うな貸金業者とは言えません。

職場への訪問や電話を繰り返す

正当な理由なく会社へ訪問したり電話をしたりする取り立ても、貸金業法違反です。携帯電話の連絡に応じて返済ができない旨を伝えているのに会社にまで催促が来たら、違法業者と判断できます。

約束の日を再設定したにも関わらず連絡がやまない場合も危険です。いくらかお金を渡すと帰ってくれることもありますが、完済したわけではない以上いつまた職場に来るか分かりません。

変な噂がたてば、失業してしまいます。ただでさえお金に困っているのにお給料まで入らなくなったら、路頭に迷ってしまうはず。勤務先を変えたところですぐに感づかれてしまって、状況は一向に改善しません。


自宅の前に張り紙をする

借金の事実を故意に債務者以外に明らかにしてはいけないと決まっています。実家や親戚にまで連絡して取り立てするのは、違法行為の範疇(はんちゅう)です。

自宅の前に返済を促すような張り紙をするなどもっての他。世間体を気にする債務者の心をつく恐ろしい取り立てです。悪質なケースだと、大きな看板をして近所から白い目で見られることまであります。子供がいる方なら、学校で噂になって悲しい目にあうこともあるでしょう。夜逃げを考えなければいけないほどに債務者を追いつめる取り立てにつきあっていると、精神がどんどん辛くなってしまいます。


他の業者から借りて返すよう要求する

返済資金のあっ旋は、貸金業法違反です。他の業者を紹介するから借りて返すように言われているなら、悪質な取り立てにあたります。

闇金融組織はネットワークを組んでいるため、借り入れ先が変わっても状況は改善しません。業者をたらい回しにされて苦しむより、正当な方法で状況を改善できないか考えましょう。

ドラマの中のような話しですが、親族に連絡がいったり犯罪に巻き込まれてしまったり。悪質な取り立て行為は、一向になくなることがありません。素人が自分で何とかしようとしたところで、状況はひどくなる一方です。専門家の手を借りて、状況打破を目指しましょう。


闇金融の取り立てを止めるには弁護士に相談すること

金融庁のホームページには、闇金融相談窓口として警察・弁護士会・国民生活センター・日本貸金業協会があげられています。

この中から真っ先に相談してほしい先をあげるとしたら弁護士です。警察に被害届けを出すと、嫌がらせが一旦やむ可能性はあります。

ただ、それでは問題の根本的な解決にならないもの。ほとぼりが冷めた頃を見計らって取り立てが再開すれば、また苦しい日々に逆戻りします。運良く取り立てから逃れられても、返金を受けたい場合は再度法律家に相談する必要があります。

弁護士に相談した場合は、全てを一挙に引き受けてくれるので安心です。一般的な解決の流れを順番に見てみましょう。


1.弁護士介入を受任通知で知らせる

弁護士に依頼すると、闇金融宛に受任通知を送ってくれます。この書面は「これから取り立てをするときは必ず私たちを通してください」とお願いするもの。

通知を無視して取り立てをすると、貸金業法違反になります。通知を送った時点で取り立てはストップするのが通常です。とくに悪質な業者だとおかまい無しに嫌がらせを続けることも考えられますが、取り立てがやむまで弁護士からの連絡を続けます。

あなたとしては、弁護士に相談した段階から一切お金を渡す必要はありません。訪問があっても「弁護士に任せたので分からない」の一点張りで大丈夫です。電話には出ないで、連絡があった事実を弁護士に伝えること。もちろん、相談以降は弁護士を介さず支払いをする必要はなくなります。


2.被害届・刑事告発の準備

闇金融の被害にあっていると警察に伝えただけでは、捜査を進めてもらえないことがあります。弁護士の力を借りて、被害届の作成や刑事告発の準備をしましょう。犯人集団が逮捕されれば、一旦は安心です。悪質な取り立て・違法な金利の証拠を集めて、警察に動いてもらう土台作りを進めます。


3.支払ったお金の返還請求

法外な金利で行った貸付契約は、法律上無効です。元本を含めて全てを返還することを認める判例もでています。相手が闇金融なので支払いを拒否することもありますが、弁護士が返還請求のために動いてくれます。

警察を絡めて働きかけをして、少しでもお金が戻ってくるよう取組みます。業者からの取り立てが難しいと判断した場合には、振込詐欺救済法をもとにした被害回復分配金を請求する手もあります。

犯罪に利用された疑いがある口座を凍結してもらって、残ったお金を分配してもらう制度です。被害にあったお金が少しでもかえってくれば、生活を再建する手助けになります。少しでも被害回復ができるよう専門家の手を借りて動きましょう。



弁護士に相談するとなると、費用がやや心配です。いくらくらいかかるのか・どのタイミングで請求がくるのかを確認してから、実際の手続きをしてもらいましょう。費用がかさんでしまうと、余計に生活が苦しくなります。

問題を解決することができなかった上に費用ばかりが膨らむようだと取り返しがつきません。借金問題や闇金融を得意とする弁護士に相談して、問題の早期解決を目指しましょう。

なお、法律家を交えた交渉とはいえ、一定の時間がかかります。無料相談で先生との相性を見ながら、安心して相談できる先を探してください。

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