FAXや電話営業してくる貸金業者で借りるのは危険?

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FAXや電話営業してくる貸金業者で借りるのは危険?
FAX・電話・ダイレクトメールなどで「お金を貸します」との勧誘を受けたことはありませんか?
低金利・誰でも借りられるなどのうたい文句で、お金に困っている人の心を揺さぶります。100%と言い切ることはできませんが、これらの業者はヤミ金融の可能性が高いというのが実際のところ。

金融庁のホームページからも、違法な業者の手口としての警告がでています。

あなたのお金のストレスを軽減するため、違法業者の手口と安心してキャッシングできる貸金業者の見極め方を紹介します。疑わしい業者と関係を持つ前に目を通して、安心材料にしてください。


電話・チラシ・ダイレクトメールは違法貸金業者の定番手段

まずは、金融庁のホームページを参考に、違法業者の手口と被害について紹介します。公的機関に相談があった内容をもとに提示されている情報なので、信憑性が高い情報と言えるでしょう。勧誘手段の特徴として警告されているのは、下記内容です。

・違法業者の勧誘手段としては、主に電話・チラシ・ダイレクトメールなどが使われます。首都圏の違法業が遠方の消費者に対して勧誘をかけるケースが多発しています。関東圏から離れた地域にお住まいなのに、東京や神奈川から連絡があったら、疑ってかかるのが良さそうです。

・「低金利で融資します」「他社の審査に落ちた方でもOK」「簡単・手軽」など消費者の気のゆるみを利用して利益をあげようとしてきます。債務整理を行った過去があるなど、信用状態に不安を感じる方は気をつけた方がいいでしょう。

・大手消費者金融のように数十万円の誘いは行わないケースがほとんどです。3万円や5万円とちょっとした金額で「このくらいなら大丈夫」と安心させて、心の隙間をついてきます。実際には高い金利を請求されて借金がふくれあがってしまうケースがあるので気をつけましょう。

何らかの理由があって、大手消費者金融に行くのは気が引ける人をターゲットにする手口です。低金利・契約可能な見込みがあると聞けば、手を出したくなるのが心情です。小額なら大丈夫と思い使ってしまうと、執拗な取り立てに苦しむこともあります。おいしい話しには裏があると、疑ってかかる気持ちが大切でしょう。


悪質な貸金業者から借りてしまうとどうなるの?

万が一これらの貸金業者と取引をしてしまうと、どんなリスクがあるのでしょうか。同じく金融庁のホームページに出ていた被害の例を紹介します。

・違法業者に連絡をしてしまうと、たとえ融資を断っても被害を受けるリスクがあります。違法な手数料を取り立てられる・勝手に口座に入金されて高金利を請求されるなどが考えられます。

・契約書を渡さずに融資をして、当初の話しと違う要求をされることがあります。不当に高額な金利を請求されたり無理な支払い期日を言い渡されたりしたら、説明を求めて断る勇気を持ってください。

・住所や電話番号などの個人情報を他の業者に売られてしまって、しつこい勧誘を受けることがあります。違法業者同士の横のつながりがあることが多いので、気をつけてください。

直接取引をした場合だけでなく、連絡をするだけでも被害が発生するリスクがあることには驚きます。「話しを聞くだけなら」と考えて電話をしてしまったら、取り返しがつかないことになるリスクもあるということ。あやしい広告を見た段階で、すぐ処分する癖をつけましょう。


安心してキャッシングできる貸金業者を見分ける方法

FAXや電話営業してくる貸金業者と取引するリスクをご理解頂けたかと思います。ここからは、安心してキャッシングできる貸金業者の見分け方を考えてみましょう。

まず何より、貸金業の登録番号を確認する必要があります。正規の業者であれば、必ず登録番号を持っています。この番号が正しいかどうか確認するには、金融庁の貸し金業者情報検索を利用すること。

登録番号・所在地・商号・名称などを入れて、情報が確かに掲載されていることを見てください。もっと簡単な方法としては、ホームページを検索してみること。

ホームページに商号・名称・金利水準・連絡先・貸付条件などがのっていない場合は、やや注意が必要です。しっかりとしたホームページがあったとしても、連絡先が携帯電話番号という会社は、もってのほか。

固定電話を引いていない時点で貸金業法違反です。大手消費者金融や銀行カードローンを検討できる段階なら、あえてリスクがある先から借りる必要はありません。全うな貸金業者から借りてしっかり返していくことが、安心してお金を借りる唯一の手段と心得ましょう。


万が一被害にあってしまったらプロに相談

「悪質な金融業者とおつきあいをしてしまった」「違法金融業者からお金を借りてひどい取り立てにあっているなどの場合」は、プロに相談することが先決です。

自分で解決しようとしてより深刻な事態に陥ってしまったら、取り返しがつきません。相談先は、弁護士や警察の生活安全課。他には、国民生活相談センターでも、お金に関する相談を受けられます。

脅し文句や振込先として指定された口座情報など、嫌がらせの証拠を集めておくと迅速に対応してもらえるはず。明らかにおかしいと感じるような状況になったら、深呼吸して「ノー」と言える勇気を持ちましょう。

借りたお金を返すのは当然のことではありますが、理不尽な要求にまで応じる必要はありません。法外な契約は、無効です。お金を貸してくれたことに恩を感じて相手の言いなりになっていると、事態はますます悪くなる一方。

どこかで縁を切らなくてはいけない以上、早めに行動するに超したことはありません。お金に困っているときには、間違った判断をしてしまいがちです。自分は被害者という意識を持って、身の安全と大事なお金を守りましょう。

違法な金融業者からお金を借りるくらい切迫した状況なら、法的な債務整理を行って再出発することをおすすめします。

節度を守った生活をしていけば、同じ過ちを繰り返すことはありません。悪い組織と関わりを持ち、得することは何もないはず。

一時的に助けてもらった気持ちになっても、その後何十年も相手に怯える生活が待っています。繰り返しになりますが、FAX・電話営業してくる貸金業者は危険です。どんなに暮らし向きが苦しくても、甘い誘いにのらない決心を固めてください。

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