グレーゾーン金利の知識と過払金返還請求のデメリット

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払いすぎた利息がかえってくるかもしれない。そんなCMや広告を目にして、心躍る想いをしたことはありませんか。一度でもキャッシングを行ったことがある方なら、誰でも気になるフレーズです。

「利息を返してもらえるかもしれない」の根拠は、一時期話題になったグレーゾーン金利。一体どのようなものなのか・具体的にはどうやって返してもらうのか気になります。

ここでは、今さら聞けないグレーゾーン金利の基礎知識を紹介します。合わせて、過払い請求のメリット・デメリットを見てみましょう。

専門家に任せるにしろ、基本的な内容を理解しておくことは大切です。目についた広告に飛びつく前に、正しい知識をおさえましょう。


キャッシングのグレーゾーン金利とは?

まず、グレーゾーン金利とは何かを見ていきます。グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利水準のこと。利息制限法・出資法どちらもお金を貸す際の利息水準を定めた法律。それぞれの法律では、下記のように利息上限を決めていました。

利息制限法:元本10万円未満20%・元本10万円以上100万円未満18%・元本100万円以上15%
出資法:一律29.2%

随分とパーセンテージに差があるとは思いませんか?一見矛盾する2つの法律が、併用されていた時代があります。たとえば、50万円を借りるとします。利息制限法に則って、利息が決まるなら18%を超える設定はできません。

出資法を根拠にすると、29.2%までは設定が可能です。なるべくたくさん利益をあげたい企業にとって、後者を選ぶのは当然のこと。借りる人は、細かなルールが分からないため、言われるがまま支払います。

出資法を超える金利で貸し付けをすると、法律違反として罰せられます。ブラック水準でお金を貸したということです。利息制限法は超えるものの、出資法の範囲内だったらどうでしょう。

完璧なホワイトとは言わないものの、法律で罰せられるブラックではありません。このホワイトともブラックとも言えない水準を比喩した言葉こそ、グレーゾーンの語源です。


出資法上限引き下げを受けグレーゾーン撤廃へ

状況が一転したのは、2010年のこと。出資法の上限が、20%に引き下げられました。さらに、利息制限法と出資法の間で貸し付けをした場合も、行政処分の対象に。この改正があってから、実質上のグレーゾーンはなくなりました。今までグレーだった部分がブラックに変わったイメージです。

消費者金融は、法律のもとにお金を貸します。大きな法改正があったため、金利の見直しを余儀なくされます。キャッシングの金利が、随分引き下げられたのはこういった背景があったからです。

今現在営業している全うなキャッシング会社は、15%~20%の範囲で金利を設定しているはずです。グレーゾーン水準の金利を続けている場合は、貸金業法上の登録を受けていない業者の可能性大。

高金利を要求し、こわい取り立てを行う悪質な業者かもしれません。金利水準の妥当性は、借り入れ前に必ずチェックしたいポイントの一つ。危険な先からお金を借りて、後悔しないようにしてください。


グレーゾーン金利の救済策が過払い金返還請求

法整備が進んで金利が下がったのは良い事ですが、グレーゾーンですでに借りてしまった人たちはどうなるのでしょう。払いすぎた利息に関する連絡を、業者がしてくれるわけではありません。

自分で状況を調べた上で、返還請求する必要があります。これが、キャッシングの過払い金返還請求。払いすぎた金利が返ってくるというお話です。すでに払ったお金がかえってくる、やらなくては損のように感じます。

それでも二の足をふむ方がいるのは、リスクも考えられるから。ありうる過払い請求のデメリットは、大きく分けて2つです。


1.専門家に依頼するコストがかかる

まず何より、専門家に依頼する費用が発生すること。自分で手続きをする方法もありますが、かなりの労力を必用とします。

途中で穴があると請求に応じてもらえないため、正確な情報をもとにした計画的な行動が必用です。正しく計算できたとしても、その先に待っているのはキャッシング会社との交渉。

プロを相手取ってお金の話しをまとめるには、相当な気力を要します。相当胆力がある方以外は、弁護士や司法書士にお願いするのが通常。

初期費用無料の先を探さない限り、一定額の着手金がかかります。返還請求がうまくいけば差し引きプラスになる見込みがあっても、いきなり大きなお金を支払うのは不安材料。プロにお願いする場合には、よく考えた上で決断しましょう。


2.ブラックリスト扱いになるリスクがある

もう一つ気をつけたいのが、ブラックリストに載ってしまうケースがあること。完済していない状況で引き直し計算をした時、過払いに該当しない方がいます。

その状態でも、債務圧縮は可能。司法書士によっては、支払いが楽になるからと手続きを推奨する方がいます。債務の圧縮は、債務整理の一つの手法。

行った記録は、ブラック情報として保証機関に残ります。保存期間は、大体5年。この期間、他のキャッシング会社への借り入れで不利になります。もちろん、返還請求を行った相手からの借り入れも見込めません。キャッシングが使えないと困るという方は、やや慎重になるのが良さそうです。


グレーゾーン金利のキャッシング利用履歴を調べる

そもそも自分がグレーゾーン金利で取引していたか、知りたい方もいるでしょう。参照すべき情報は、取引履歴。過去に取引があったキャッシング会社に依頼をして、いつどの程度の金利でどれだけ借りたかの記録をもらいます。具体的な手順ですが、以下3ステップで進めてください。

ステップ1 コールセンターに連絡する

お客様センターに連絡をして、「取引履歴」をだしてほしいと伝えます。


ステップ2 開示請求書を記入し返送

連絡を受けたキャッシング会社は、開示請求書を送ってきます。書類の指示通りに記載をして返送しましょう。請求した記録を残したいなら、配達証明付き郵便を使ってください。


ステップ3 取引履歴から利息の引き直し計算

取引履歴が届いたら、月ごとの記録をもとに利息の引き直し計算をします。利息制限法上限で導いた数字と比較したときに差額がでれば、グレーゾーン金利を使用していた可能性があると分かります。



デメリットの部分で紹介したように、利息の引き直し計算は結構な手間。複数業者から借り入れをしていた場合は、一つ一つに対してこの作業を行う必用があります。

手計算が大変なら、無料で提供されている計算ソフトの利用が便利。エクセルに数字を入力していくだけで、超過金額の目安を出してくれます。

納得して借りたお金に対する利息を後から返してほしいということに、罪悪感を感じる方もいるでしょう。謙虚な姿勢は重要ですが、大切なお金に関すること。消費者に認められた権利を、自ら放棄する必要はありません。

返ってきたお金を貯金にまわせば、いざという時の資金になります。まとまったお金を借りていた方ほど、返還される金額が大きくなる可能性があります。

すでに完済をすませているキャッシングがある方は、過払い請求を検討してみてはいかがでしょうか。

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